／　　福山本部TOP　　／　　経営相談　　／　　税務会計　　／　　人事労務　　／　　事業承継　　／　　相　続　　／　

ご相談に来られたお客様から、私たちはこのようなお声を頻繁にお聞きします。
大切なご家族を亡くされ、葬儀を終えたばかりの心身ともにお疲れの時期であっても、相続に関わるさまざまな手続きは待ってくれません。
相続手続きは非常に複雑で、かつデリケートな問題を多く含んでいます。手続きに関わる機関も多岐にわたり、その一つひとつに連絡を取り、書類を郵送し、場合によっては何度も足を運ばなければならないこともあります。
中でも最も大きな負担となりやすいのが、ご親族同士で話し合い、折り合いをつけていくことです。日頃あまり連絡を取っていない相続人の方がいらっしゃる場合などは、なおさら精神的なご負担が大きくなることでしょう。
 
このような状況の中で相続の手続きを進めていくことは、わからないことも多く、不安を抱えたまま対応せざるを得ないケースが少なくありません。
そこで、相続に関するお悩みを少しでも解消できるよう、まずは「どこに相談すればよいのか」をわかりやすく一覧にまとめました。

相続に関するお悩み、お困りごと、ご不明点は、「士業グループ」にご相談することをおすすめします。なぜなら、聞きたいことや困っていることが多岐に渡る一方で、それぞれの専門家はその分野についてのことしか扱えないからです。
 
例えば、「相続税の申告をどうしたらいいか？」というご質問を税理士にされたとします。
もしも相続財産の中に不動産があった場合、相続登記が必要となり、改めて司法書士を探して依頼することになります。遺産分割を書類にするために行政書士に依頼したものの、相続人同士が揉めてしまった際には、今度は弁護士に依頼しなければなりません。
このように、手続きするごとに、お困りごとが発生するごとに、各専門家をそれぞれ探してお伺いの日時を決め、必要書類を持参して1から説明しなければならないのです。
 
ご家族が亡くなり、ただでさえ心にも時間にも余裕のない状況で、日頃深く関わることのない専門家をその都度探して足を運び、説明を繰り返すことは本当に大変で骨が折れる作業です。士業グループであれば、グループ内に相続の専門家である士業スタッフが揃っているため、1つの窓口で、1度のご説明で手続きに取り掛かることが可能です。
慣れない手続きに時間や労力を費やすくらいであれば、ご家族でゆっくりと故人を悼んでいただきたいと考えています。

日本クレアス税理士法人福山本部が運営事務局となっている一般社団法人相続専門家協会は、相続に関する手続きや申告を専門で行う組織です。
相続専門家協会では、相続に関わる専門家の弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・社会保険労務士等と連携し、相続に関わる様々な疑問や問題を、一括してご相談頂けます。

相続税、遺産分割、相続トラブル、遺族年金・未支給年金など、相続に関わるさまざまなお悩みについてご相談いただけます。

基礎控除額を超える財産がある場合、相続税の申告が必要となります。
近年、相続税制はますます複雑化しており、依頼する税理士によって相続税額や申告までのお客様のご負担が大きく変わるケースも少なくありません。また、最適な特例の選択や、二次相続まで見据えた対策を行うことも重要です。
当法人では、税理士による丁寧なヒアリングを行った上で、複数の税理士による税務検討会を重ね、ご家族の将来まで見据えた相続税申告のサポートを行います。

相続手続きは、細かいものまで含めると約100種類あるとも言われています。

など、その内容は多岐にわたり、一つひとつに期限や必要書類が定められています。
また、これらの手続きは複数の機関に対して行う必要があり、何度も窓口に足を運んだり、郵送でのやり取りが発生したりと、精神的にも時間的にも大きなご負担となりがちです。特に、平日に仕事をされている方にとっては役所・金融機関・年金事務所などへ出向く時間を確保すること自体が難しく、手続きが滞ってしまうケースも少なくありません。
 
相続手続きを専門的に一括して担ってくれる士業事務所は決して多くありません。当事務所では、煩雑な相続手続きを整理し、必要に応じて各分野の専門家や関係機関と連携しながら、ご遺族のご負担をできる限り軽減する形でサポートいたします。

相続が発生した時点で、課税対象となる相続財産の総額そのものを後から変えることはできません。分割方法によって税額に多少の差は生じますが、「もっと早く準備しておけば…」と後悔されるケースは少なくありません。相続発生後にご家族が大変な思いをしなくてすむよう、元気なうちから対策をしておきたいというご相談も多く寄せられています。
自分が亡くなった後、家族が税金で苦労しないようにしておきたいという方や、特定の子どもにきちんと引き継ぎたいという方は、早めの対策が大切です。

生前贈与とは、自分が生きている間に、財産を無償で他者に渡すことをいいます。亡くなった後に財産が引き継がれる「相続」との大きな違いは、財産を渡すタイミングです。
生前に財産を贈与しておくことで、相続発生時の財産総額を減らすことができ、結果として相続税の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、生前贈与を受けた側には、原則として贈与税がかかります。もっとも、制度を上手に活用することで、贈与税がかからなかったり、税額を抑えたりすることも可能です。

生前贈与の代表的な方法

生前贈与は、「とりあえず贈与すれば節税になる」というものではありません。制度の選択や贈与の方法を誤ると、かえって税負担が増えたり、将来の相続トラブルにつながることもあります。当法人では、ご家族構成・財産内容・将来の相続まで見据えたうえで、無理のない生前贈与の進め方をご提案します。

遺言は、財産が多い方や相続税がかかる方だけのものではありません。相続が発生した際に、「誰が・どの財産を・どのように引き継ぐのか」を明確にしておくことは、ご家族の負担やトラブルを未然に防ぐうえで非常に重要です。
特に、次のようなケースでは遺言の作成が強く勧められます。

遺言書には、公正証書遺言や自筆証書遺言などの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。形式や内容を誤ると無効になってしまうケースや、書き方によっては、かえって相続トラブルの原因になることも少なくありません。
当法人では、お客様の想いやご家族の状況を丁寧にお伺いしたうえで、公証人・弁護士などの専門家と連携し、「法的に有効で、実際の相続の場面で役に立つ遺言」の作成をサポートします。
また、遺言は一度作って終わりではなく、家族構成や財産状況の変化に応じて見直していくことが大切です。作成後の見直しや変更についても、継続的にサポートします。

「信託」と聞くと、投資信託を思い浮かべる方も多いかもしれません。民事信託（家族信託）とは、「自分の財産を信頼できる人に託し、管理・運用してもらう契約制度」です。
民事信託で、

• 遺言では実現できない引き継ぎ方
• 二次相続に関する細かな指定
• 財産の使い道や渡すタイミングの指定

なども可能になります。
「孫の教育資金に使ってほしい」「孫が成人したタイミングで渡してほしい」といった希望を形にできるのも、家族信託の大きな特徴です。このように、家族構成や将来設計を踏まえた自由度の高い信託をお考えの方に、プラン作成から信託契約書の作成まで、一貫してサポートします。

／　　福山本部TOP　　／　　経営相談　　／　　税務会計　　／　　人事労務　　／　　事業承継　　／　　相　続　　／