私たちがどれだけ専門的な知識を持っていても、
お客様に理解していただけなければ、それは何もお伝えしていないのと同じだと考えています。

会計や税務、経営の話は、どうしても専門用語が多くなりがちです。
だからこそ当法人では、「難しいことを、誰にでも分かる言葉で伝えること」を何より大切にしています。

そのために、次の点を意識しています。

• 伝えるポイントを絞り、要点からお話しする
• 抽象的な説明と、具体的な説明を適切に使い分ける
• 経営者の感覚に近い例え話を用いて説明する

また、言葉だけでは伝わりにくい内容については、図やグラフ、色分け、マークなどを活用します。
当事務所オリジナルの月次決算書は、
「数字が苦手でも理解しやすい」
「パッと見て状況が分かる」
と、多くのお客様からご好評をいただいています。

お客様にも担当者にも分かりやすいこと。
それが、正しい判断と次の行動につながると、当法人は考えています。

何か問題が起きたとき、
「これは税理士？」「社労士？」「誰に聞けばいい？」
と、あちこちに問い合わせるのは、とても煩わしいものです。

たとえば、ペルーのマチュピチュへ旅行に行くとしたらどうでしょうか。
飛行機の予約、乗り継ぎ便の調整、宿泊先の手配、現地移動の確認、言葉の問題…。
すべてを自分一人で調べ、手配し、判断するのは現実的ではありません。

だからこそ、一つの窓口で全体を把握し、必要な手配や調整をしてくれる旅行代理店に価値があるのです。

当事務所も同様に、
経営・税務・人事労務・相続など、経営に関わるさまざまなお悩みに対して、
チームで連携しながら、ワンストップで対応しています。

お客様は、まず当法人にご相談いただくだけで構いません。
内容に応じて、適切な専門家が連携し、最適な解決策をご提案します。

「どこに相談すればいいか分からない」
そんなお悩みを、一ヶ所で解決できる体制が、多くのお客様に選ばれている理由です。

経営を取り巻く環境は常に変化しており、
法改正や制度変更、補助金・助成金などの情報をいかに早く正しく知るかが、経営判断に大きな影響を与えます。

当法人では、毎月のお伺い時だけでなく、勉強会の開催や情報誌の発行などを通じて、お客様にとって必要な情報をタイムリーにお届けすることを大切にしています。
税務・労務に関する法改正情報はもちろん、補助金・助成金、経営に役立つ制度や動向など、実務に直結する情報を中心に発信しています。

また、担当者自身が常に最新の情報を把握していなければ、お客様に価値ある情報提供はできません。
そのため当法人では、所内研修や定期的な情報交換を行い、組織全体で情報感度を高める取り組みを欠かしません。

「知らなかったことで損をしない」
そのための情報提供を、これからも続けていきます。

当法人では、お客様にとって役に立つことであれば、分野を問わず積極的にご提案します。

たとえば、
株式贈与や相続・事業承継の対策、評価制度の作成、固定資産税の軽減策、意見が出る会議の進め方、経営計画書の作成など、
単なる「相談対応」にとどまらず、一歩先を見据えたご提案を心がけています。

レストランで「おすすめのメニュー」を頼んで、本当に美味しかったとき、そのお店への信頼は一段と高まります。
私たちも同じように、
「提案してもらって良かった」
「相談して正解だった」
と感じていただける存在でありたいと考えています。

ご質問いただいた内容には、原則として当日中、遅くとも翌日までにご連絡します。
調査や確認に時間を要する場合でも、「いつ頃お答えできるか」を必ずお伝えします。

経営には、迅速な判断や対応が求められる場面が数多くあります。
そのような大切な局面で、
「すぐに返事がもらえる」
「状況を把握してくれている」
という安心感は、経営者にとって大きな支えになると考えています。

当法人は、スピードある対応を通じて、お客様が安心して経営に向き合える環境づくりをお手伝いします。