社会保険（健康保険、厚生年金）、労働保険（雇用・労災）に関する届け出や手続きは種類が多く複雑な上、法改正への対応など、非常に面倒で分かりにくいことが多いです。
社会保険労務士は、従業員の採用・入社から退職まで、また会社設立から解散までの間に必要な、労働や社会保険に係る様々な手続きを、経営者の方に代わって行い、企業経営のサポートをします。
また、年金裁定請求手続きや、労災保険の給付手続きなどの事務を、個人に代わって行います。
 
例えば、社員が1人入社したら、次の手続きが必要です。

これらを社会保険労務士が、正確に、そしてタイムリーに対応することで、面倒な手続きから解放され、経営に専念できます。

労働保険・社会保険などの各種手続きは、本やインターネットで調べたり、関係機関へ問い合わせを行いながら対応することも可能ですが、その分、担当者の時間と労力が大きく奪われます。
また、提出先が複数に分かれていたり、記載内容の不備によって再提出となったりするケースも少なくありません。
事務手続きを専門家に任せることで、こうした煩雑な作業から解放され、本来注力すべき業務に集中できる環境を整えることができます。

労働・社会保険に関する法令は頻繁に改正され、そのたびに提出書類の内容や様式も変更されます。
自社で常に最新情報を把握し、正しく対応し続けるのは容易ではありません。
専門家による代行であれば、最新の法改正や制度変更にも適切かつ迅速に対応でき、制度の見落としや対応漏れのリスクを防ぐことができます。

「書類に不備があり差し戻された」「期限を過ぎてしまい対応に追われた」といった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
労働保険・社会保険の手続きには提出期限が定められているものが多く、対応が遅れることで、給付や各種手続きに支障が出る可能性もあります。
専門家による代行では、期限管理を含め、もれなく正確な手続きが可能となり、安心して実務を任せていただけます。

手続き・届け出のサポート

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• 雇用保険資格取得及び喪失手続き
• 社会保険（資格取得及び喪失手続き新規適用、給付関係申請、年金請求　等）
• 各種給付金、手当金の請求手続き
• 労災申請手続き
• 36協定届
• 労働者派遣法関係手続き（派遣事業許可申請・届出、定期報告書作成、変更届　等）
• その他関係法令に基づく届出・申請手続き
• その他

・従業員が仕事中にケガをしてしまった！何からしたらいいのだろう？
・通勤途中、バイクで転倒してケガをしたのに、健康保険で受診してしまった！

これらは、健康保険証ではなく、「労災保険」の適用となります。
 

労災保険の手続きは、業務中、通勤途上とでは、手続きの書類がそれぞれ違い、正しい書類でないと、受け付けてもらえません。診療の内容や働き方などで書類の作成方法が違い、とても煩雑な手続きのひとつです。
労災保険の手続きは、治療費の請求やケガをした従業員さんの休業中の所得補償の請求となりますので、より早い対応を求められます。
このような、煩雑な書類の作成、病院へ証明の依頼および管轄の労働基準監督署への提出、窓口対応まで、専門家である社会保険労務士へご相談ください。

雇用保険と労災保険を総称して労働保険といいます。
会社は、毎年4月1日から翌年3月31日まで1年間の従業員に支払われる給与の総額に事業ごとに決まった保険料率を乗じて、雇用保険料と労災保険料を算定します。これを「労働保険の年度更新」と呼びます。
労災保険料は全額会社が負担。雇用保険料は従業員と会社がそれぞれ負担しています。
労働保険料の算定が完了しましたら、申告書を労働基準監督署へ提出、保険料を銀行へ納付します。

年に１回の届出を行う社会保険の算定基礎届。
「被保険者報酬月額算定基礎届」といい、健康保険料、厚生年金保険料の年１回の見直しを行います。社会保険料の計算に必要となる手続きです。社会保険算定基礎届は、毎年４月から６月までに支払われた給与などを記入し、年金事務所に提出します。
この算定基礎届から算出した標準報酬月額により、その年の９月以降１年間の社会保険料が決定します。

現在、社会保険・労働保険手続申請のオンライン化が進んでいます。電子申請により、たくさんのメリットがあります。電子申請制度の活用を行い、時間を短縮することで業務の効率化、生産性向上につながります。

会社を設立すればほとんどの場合、雇用保険・厚生年金等の手続きが発生します。
法人設立時は、社員一人でも社会保険・厚生年金・雇用保険などの加入手続が必要になります。

このような場合もお任せください。

給与計算は、毎月必ず行うものです。
これは、ただの「作業」ではなく、従業員の生活、ひいては人生、そして会社との関わりに直結する大変重要な業務と言えるでしょう。
 
給与計算業務を行う上で絶対に外せないポイントは、まず「期日」、そして「正確さ」でしょう。業務を担っているみなさんは、期日や正確さについて、これ以上ないくらい神経を使われていることと思います。ただ、他の業務においてもお忙しい中、人の手で行う作業にはどうしてもミスが生じる可能性があります。
 
また、ひと口に給与計算と言っても、労働保険、社会保険、また税法まで、関わる法律や制度は多岐に渡ります。これらをすべて理解しながら業務を行うことはほとんど不可能です。さらに、この作業には膨大な時間を取られることになります。
しかも、これは1度のことではなく、事業を続ける限り、毎月継続して行わなければならないことなのです。

給与計算ソフトを自社で導入した場合、ソフトを管理・運営する人員が必要です。
また、インストール型のソフトウェアの場合は、法改正の度にアップデートが必要で、更新料や追加費用がかかる可能性があります。
アウトソーシングを利用することで、勤怠に関わる情報を業務委託先に送るだけでその後の処理が完了するため、人の手間、労力を他の業務に回すことができます。
クラウド型の勤怠管理システムを利用した場合は、手作業で集計したりデータをまとめて送信したりする必要がなく、タイムリーに情報共有できるのでなおさら手間がかからないでしょう。

中小企業で行う給与計算業務では多くの人員を割くことが難しく、ごく少数の給与計算業務の担当者が毎月一定の時期、給与計算業務に専念する必要があります。
業務の内容から見て、誰もが関われるものでもないので、担当者だけが全てを把握して進めますので、その担当者が不在の場合は業務が全て滞ることになります。
これをアウトソーシングで解消し、給与計算業務の担当者の負担を軽減することができます。

「給与計算を外部に頼みたい」そんな時、必ずご検討頂きたいポイントが2つあります。

ポイント1　依頼したい内容がカバーされているか

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給与計算を外部に依頼する際には、希望する業務の範囲をカバーしている依頼先であるかどうかが大切です。
「給与額の計算」「賞与の計算」「年末調整」「社会保険の手続き」「住民税の手続き」など、給与計算とその周辺業務は様々です。

自社でできることは何か、そこから何を外部に委託したいかを明確にし、サービスの取り扱いやアレンジが可能かどうか確認しましょう。

ポイント２　必要な専門知識を有しているか

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給与計算の委託先が、法改正にスピーディーに対応できるか、専門的な知識を有しているかは何よりも重要です。正確な処理を行うためには、人事・労務関係をはじめとした専門知識の有無は不可欠です。
状況に応じた柔軟性の高い対応が可能で、かつ専門知識を持っている社会保険労務士事務所を選ぶことをおすすめします。

社員に関する手続きや就業規則に関することなど、会社経営の上では労務・人事の情報は不可欠でありながら、実は分かりにくいことも多く、また、法律の改正で刻々と代わっていくことも少なくありません。
私たち池永経営社会保険労務士法人は、お客様に「最新の情報を最適に提供する」ことを重視しています。経営者の身近な相談相手として、有益な情報を発信し続けてまいります。

法改正情報について、大企業ではない限り、いつも自社でタイムリーに情報収集するのはとても大変です。中には重要な改正もあり、会社として知らずに対応が遅れると、行政官庁の是正を受けたり、思いがけず社員に不利益を与えてしまうことにもなりかねません。
社会保険労務士は、法改正の都度、情報を提供します。

同業他社がどのくらいの賞与を支給しているか、ご存じでしょうか。
 
これは決して野暮な話ではなく、経営においては重要な情報のひとつです。
「採用したい」「求人を出したい」と考えたとき、他社との競合は避けられません。
自社の給与水準や、支払える金額を把握しておくことはもちろん大切ですが、それだけでは内向きの情報にとどまってしまいます。
自社だけが求人を出しているのであれば問題ありませんが、実際には多くの企業が同時に人材を求めています。
 
採用は、営業やマーケティングと同じ考え方が必要です。
「どんな人材が欲しいのか」「その人はどこにいて、どんな媒体を見ているのか」「どんな言葉が届くのか」。
こうしたことを考えるのと同時に、競合となる企業も同じように工夫をしています。
だからこそ、その中から“選ばれる会社”になるためには、ライバル企業の動きや条件を知っておくことが重要になります。
 
その意味で、地元の同業他社がどれくらいの給与を支給しているのか、どの程度の賞与を出しているのかといった情報は、採用戦略を考えるうえで大きなヒントになります。
 
また、こうした情報は採用活動だけでなく、現在働いている社員のモチベーション向上や、離職率の低下につながる可能性もあります。
経営には「なくても困らないが、あれば確実に役立つ情報」が数多く存在します。
公的な統計データだけでなく、実は身近なところに活用できる情報が眠っていることも少なくありません。
 
当法人では、こうした情報を収集・整理し、御社の経営に役立てていただくお手伝いも行っています。
なお、賞与に関しては、夏・冬の年2回、当事務所独自で地元企業の情報を収集し、平均値・中央値などのデータを、ご希望の顧問先様へご提供しています。

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